評判とは恐ろしいものだ。特に悪評は。
気をつけていれば悪評なんて気にしないでいいなんて思っていようと、思わぬところから波風が立つ。それも、法に従えば無罪であろうと、いや、だからこそ、悪評は広まる。
労働条件が厳しいという悪評が立ち上ったとき、「うちの会社は関係ない。仕事を依頼しただけだ」なんて言い訳は通用しない。
「Ａ社で販売している製品ＢはＣという会社が作っている」
「Ｃ社は従業員を安月給で長時間こき使っている」
この二つの情報が組み合わさったとき、Ａ社も悪評を受ける。
法に従えば、違法な労働をさせていたのはＣ社であり、裁判となってもＣ社が裁かれる。だが、悪評はＡ社に及ぶ。「我が社では適切な労働時間と適切な賃金を払っている」「Ｃ社がそのような会社だとは知らなかった」という言い訳は通用しない。製品Ｂだけでなく、Ａ社の製品そのものがボイコットされる。
Ａ社が評判を取り戻す方法は４つのことを同時にするしかない。
「過去に遡ってＣ社の従業員と元従業員に適切な給与との差額を払う」
「辞めさせられたＣ社の元従業員全員に賠償する」
「今後のＣ社の従業員の給与をＡ社の責任で保証する」
「今後のＣ社の労働条件をＡ社の責任で監視する」
の４つである。ここまでやってどうにか悪評が発生する前に戻れる。無論、その対応を迫られる企業の負担は大きい。Ａ社の株主の中には反対する人がいた場合、上場廃止も覚悟の上でその株を買い戻す覚悟が必要になる。その覚悟を乗り越えられない企業は悪評に飲み込まれて淘汰される。
悪評に飲み込まれ今にも崩れそうな企業を見つけ、企業が生き残るためと称して血の一滴まで搾り取る社労士の木全美千男のような極悪詐欺師に従い、従業員を追い詰めて解雇するような企業は、悪評を乗り越えることはできない。断じて。
